第１条（目的）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，社会保険労務士法人ミナジン（以下、「当社」といいます。）が提供するメール会員サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録会員の皆さま（以下、「会員」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第２条（メール会員サービスの内容）
会員は、次に定める業務を当社に委託し、当社はこれを受託する。
（１）対象範囲：労務管理全般に関する相談
（２）受付頻度：２回／月 、但し、一つの相談に対する回答は３回までとする。
（３）受付方法：メール本文に相談内容を記載の上、当社指定のメールアドレスへ送信
（４）回答方法：メール本文に回答内容を記載の上。会員指定のメールアドレスへ送信
第３条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、利用申込日の属する月から退会申込日の属する月までとする。但し、２５日以降の利用申し込みの場合は当月分のサービス利用料金は発生せず、翌月以降から利用料金が発生するものとし、また、５日までの退会申し込みの場合は当月分のサービス利用料金は発生せず、前月までの利用料金が発生するものとする。
- 本サービスの最短利用期間は３か月とする。（無料お試し期間は除く）
第４条（サービス利用料金）
- 本サービスの利用料金は、月額15,000円(消費税別)とする。
- 月の途中での入会または退会した場合も、日割り計算はせず、月額が発生するものとする。
第５条（支払方法）
- 会員は当社に対し、前条に定める利用料金として毎月15，000円（消費税別途）を当社指定の金融機関口座に振り込むことによって支払うものとする。なお、振込に係る手数料は会員の負担とする。
- 会員に対し当社は月末締の請求書を発行する。
- 支払期日は、当月分を翌月末時までに支払うものとする。
第６条（遅延損害金）
会員は、本サービス利用に基づく金銭債務の支払を遅延した時は、当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みにいたるまで１年を365日とする日割計算により14.6％（年率）の割合による遅延損害金を支払う。
第７条（資料の提供）
- 会員は、当社が本サービスの履行に必要と判断した資料（文書、データ等を含むがこれに限らない。以下「本件資料」という）を当社に提供する。
- 当社は、本件資料を善良なる管理者の注意をもって管理保管し、かつ、本サービス以外の用途に使用してはならず、また第三者に譲渡・再預託・貸与・開示等してはならない。
- 当社は本件資料が本サービス履行上不要となった時、サービス利用期間が終了した時、又は会員から求めがあった場合、遅滞なく本件資料を会員に返還し、あるいは会員の指示に従った処分等の処置を行う。
第８条（機密保持）
会員及び当社は、本サービス又はその履行に関連して相手方から提供された資料及び情報並びに本契約又はその履行に関連して知り得た相手方の業務に関する情報について、それぞれ機密を保持し、本サービス以外には使用せず、これらを本サービス利用期間中はもとより本サービス利用期間終了後も第三者に開示又は漏洩しない。但し、以下のいずれかに該当する情報についてはかかる機密保持義務は適用されない。
（１） 本サービス利用により知り得る以前に既に保有していた情報
（２） 公知の情報及び自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
（３） 機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（４） 相手方から第三者への開示を認められた情報
（５） 本サービス及びこれに関連して相手方から提供され、又は相手方から知り得た情報に関係なく、独自に開発した情報
（６） 監督官庁から開示を要求される情報
第９条（権利の帰属）
会員及び当社は、本サービスの実施にあたり、当社から会員に提出された資料等の著作権、商標権等その他の無体財産権は当社に、会員から当社に提出された資料等の著作権、商標権等その他の無体財産権は会員に帰属することを相互に確認する。
第10条（注意義務）
当社は、会員と緊密に連絡をとり、会員から当社への本サービスに係る業務指示等に基づき善良なる管理者の注意をもって本サービスを遂行するものとする。
第11条（権利譲渡の禁止）
会員及び当社は相手方の書面による事前の承諾なしに、本サービス利用上の権利義務を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することができない。
第12条（天災地変）
天災地変等、当社の責に帰すことのできない、やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部の履行が不能となった時は、当社はその責を負わない。この場合、会員及び当社協議のうえ対応措置を決定する。
第13条（反社会的勢力の排除）
-
会員及び当社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証する。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないこと
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないこと
- 反社会的勢力に資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係にないこと
- 反社会的勢力と社会的に非難される関係にないこと
- 会員及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証する。
- 暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第14条（解除）
- 会員又は当社は、相手方がその責に帰すべき事由により本利用規約の条項のいずれかを履行しない時は、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行ない、なお履行されない場合は、書面による通知をもって本サービスを解除することができる。
- 会員又は当社は、相手方が次の各号の一に該当した場合、通知、催告等何ら手続きを要することなく、直ちに本サービスを解除することができる。
- 重大な過失又は背任行為があった場合
- 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てがあった場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- 手形又は小切手の不渡り、又は支払停止処分を受けた場合
- 営業の変更もしくは廃止又は営業の譲渡があった場合
- 相手方の信用を失墜させ、又は故意又は過失により相手方に重大な損害を与えた場合
- 第13条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
第15条（管轄裁判所）
会員及び当社は、本サービスに関して訴訟を提起する場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条（疑義の解釈）
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合は、会員及び当社協議のうえ誠意をもってその解決にあたる。
第17条（不可抗力）
天災事変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力により本サービスの全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合、会員及び当社は、ともにその責を負わないものとする。
